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借金ゼロで再スタート!自己破産を行うには?メリットやデメリット

借金の返済で身動きがとれず、どうにもならなくなった場合、自己破産をしようかと考える人も多くいると思います。

 

自己破産にはメリット・デメリットも少なからずあり、手続きなども任意整理などに比べると多少複雑になっています。

 

このページでは自己破産に関して寄せられる多くの疑問ややり方などを解説します。

自己破産とは?

自己破産とは、債務整理の方法の一つです。

弁護士や司法書士に依頼をして裁判所で手続きを行います。

 

裁判所から「借金の支払いが不可能」と判断されると、自己破産の許可(免責許可)が下ります。

自己破産が決定すると、すべての借金の支払いをする義務がなくなり、実質借金がゼロになります。

自己破産はなんのためにあるの?

自己破産という制度が存在する理由。

それは借金を抱えた人を救うだけではなく、社会を守るということにもつながっているのです。

 

日本は戦後、高度経済成長期を迎え大きく発展しました。

大量生産・大量消費の時代になり、クレジットやローンなどの金融経済も発達し、大きな借金を抱えてしまう人も増えてしまいました。

 

そのような多重債務者をそのまま放置してしまうと、犯罪や自殺なども多発してしまい、社会がパニックに陥ってしまいます。

 

自己破産で借金でどうにもならなくなった人を救済することで、犯罪や自殺が起こることを防ぎ、社会を危険や不安から守るという役割があるのです。

 

自己破産ができる条件

自己破産は借金があるならば誰でもできる、というわけではありません。

 

自己破産をするには裁判所に「借金を支払う能力がない」と認められなければいけません。

 

借金を支払う能力がないと判定される条件

  • 「借金の返済に当てるための財産を持っていない」
  • 「すでに返済が遅れている」
  • 「収入と返済額のバランスが合っていない」

 

などの条件を総合的にみて判断されます。

 

注意!自己破産の禁止事項

自己破産を見越して短い期間で大量の額の借金をする

裁判所に嘘の申し立てをする

財産を隠しておく

 

これらの禁止事項をしてしまうと自己破産の許可が下りない場合があります。

 

「自己破産する前に借りまくろう!」としても、自己破産の申請が通らなければ、自己破産できず最悪になることも

 

どれくらい期間がかかる?自己破産の手続きの流れ

  1. 弁護士に依頼
  2. 弁護士と共に借金の総額を調べる。(過払い金があれば返還請求)
  3. 破産申し立て書類の準備
  4. 裁判所に申し立て、裁判官と面接(弁護士のみ)
  5. 破産手続き開始
  6. 裁判官と面接(免責審尋
  7. 免責許可決定(書類が送付されます)
  8. 免責許可決定確定(自己破産が正式に確定)

 

全ての手続きが終わるまでの期間は約6ヶ月~1年ほどです。

自己破産のメリット

自己破産は世間でのイメージはあまり良くありません。

でも自己破産をする大きなメリットももちろんあります。

 

やはり借金を全て0にすることができるというのは大きなメリット。

苦しく、先の見えない借金生活から解放され、再スタートを切ることができます。

自己破産のデメリット

全ての借金がゼロになる自己破産ですが、デメリットもいくつかあります。

 

職業が制限される

まず自己破産の手続き中には働く仕事の制限(資格制限)がかかります。

弁護士や司法書士、証券会社の外務員、保険関係の職種や警備員などにはなれず、その職に就いている場合は資格を失うため、一時的ですが職を失う場合もあります。

 

これは「お金や財産を守る仕事」に限定されます。

「自己破産中だから、お金に関する信用はないよ」というわけですね。

 

旅行や転居など勝手にできない

長期の旅行や転居は裁判所の許可が必要だったり、郵便物にチェックが入るなどのデメリットがあります。

 

自己破産後の2つのデメリット

ここまでは免責許可決定確定で解消されますが、手続きが終わったあとも残るデメリットもあります。

 

一つはクレジットカードやローンを組むことが5〜7年間はできなくなるということ。

もう一つは再び大きな借金をしてしまうと7年間は再び自己破産をできなくなるということです。

 

自己破産は、何度でもできるものではなく、一発勝負なのです。

自己破産の間違った噂

自己破産をすると

「すべての財産を失ってしまうのではないか」

「会社をクビになるのではないか」

「戸籍などに記録が残り結婚や就職が難しくなるのではないか」

 

このような噂をよく聞きますが、実際にはそのようなことはありません。

 

自己破産をしたことは職場に通知が来ることもありませんし、戸籍などに記録されたりすることもありません。

 

また、不動産や車などの20万円以上の価値がある財産は原則没収されますが、日常生活に必要な家具や家電、仕事に必要な道具などは没収されません。

 

また、同居人や家族の財産を没収されることもありませんので安心してください。