借金解決の達人@プロが教える借金返済方法

債務整理にかかる費用はいくら?

債務整理、やってみたいけど、実際にいくらかかるの?

債務整理は合法的に借金を減らしたりゼロにすることができる便利な制度です。

しかし、債務整理をするためには、もちろん費用がかかります。

 

「弁護士事務所に相談に来たけど費用が気になって結局やめてしまった・・・」という人もたくさんいるようです。

「借金があるのに、費用なんて払ってられない!」という気持ちの人も多いでしょう。

 

このページでは「債務整理をするといくらぐらいお金がかかるのか」「費用を安くする方法はあるのか」ということを解説していきます。

債務整理って誰にどれくらい費用を払うの?

弁護士や司法書士に依頼をして債務整理をした場合、4つの費用を支払います。

 

・着手金(成功・不成功にかかわらず働いてもらうお金)

・報酬金(成功したときに支払うお金)

・予納金(裁判所に支払うお金)

・その他実費

基本的にはこの4つの費用がかかります。

 

このうち着手金・報酬金は弁護士さんや司法書士さんに支払うお金。

 

予納金は破産や民事再生を行ったときに裁判所に支払うお金です。

 

その他実費は手続きを行う時の通信費や書類、切手や印紙などにかかる費用が含まれます。

 

それぞれの金額は債務整理の内容や弁護士事務所などによって変わってきます。

 

→記事詳細【債務整理は弁護士と司法書士 どちらに頼むほうがいい?】

 

債務整理のそれぞれの特徴についてはこちら

>>債務整理ってどんな種類があるの?メリットやデメリットは?

 

任意整理にかかる費用

任意整理の場合、費用が大きく変わるポイントは「いくつの会社から借金をしているか」です。

 

弁護士や司法書士に依頼するときのお金(着手金)と成功したときの支払い(報酬金)の1社あたりの相場は約2万円~4万円ほどがほとんどです。

 

また減額報酬という費用もあり、借金を減らした金額の10%~15%ほどの費用がかかります。

 

任意整理をした際、お金を払いすぎていて過払い金請求ができる場合もあります。

 

過払い金が戻ってきた分のお金も支払う

過払い金請求をした場合、取り戻した金額の20%ほどの金額が弁護士への報酬となります。

 

トータルでかかる金額は、例えば5社からの借金を任意整理した場合、20~25万円の費用が相場と言えます。

 

個人再生にかかる費用

個人再生は任意整理に比べて大きく借金を減らすことができますが、その分費用もかかります。

 

なぜなら、個人再生の手続きには、時間や手間がかかります。

弁護士の時間の拘束も長いからです。

費用は弁護士に依頼した場合、トータルで40万円~60万円くらいが相場です。

 

司法書士のほうが個人再生は安い?

司法書士に依頼した場合、30万円~40万円ほどの費用で手続きできますが、個人再生委員への報酬という別の費用が発生することがあるので、総額で言うとあまり変わらないことがほとんどです。

 

自己破産にかかる費用

自己破産の場合、弁護士費用は自由化されています。

依頼した人と弁護士の話し合いで自己破産にかかる料金が決まります。

 

多くの場合は弁護士費用が20万円~50万円、別に裁判所への予納金がかかります。

 

予納金は破産申し立てをした人の状況によって変動し、1~3万円で済むこともあれば、20万円~50万円ほどかかる場合もあります。

 

自己破産は状況によって費用が大きく変動しますので、相談した弁護士に事前にしっかりと確認しておくことが重要ですね。

 

債務整理の費用を安く抑える方法はないの?

借金があるのに、債務整理になんて、お金なんてかけられない!?

 

「自己破産にも金がかかる」というのは有名かもしれません。

 

借金が減るとはいえ、必要な費用が用意できなくて債務整理に踏み出せないという人も多いのではないでしょうか。

 

そんな人のために紹介したいのが民事法律扶助という制度です。

 

これは簡単に言うと弁護士費用が出せない!という人のために日本司法支援センター(法テラス)が費用を立て替えてくれる制度です。

立て替えた費用は無理がない金額で分割払いができるので、楽に債務整理ができるようになります。

 

しかも、この制度を利用すると場合によっては費用を大幅に安く抑えることもできるのです。

 

民事法律扶助を利用した場合、弁護士や司法書士への報酬額は法律で一律いくら、と決まっているのが理由です。

 

例えば自己破産の場合、司法書士に依頼すると86,400円、弁護士の場合は129,000円~216,000円と裁判所への予納金を考えても大幅に安くすることができます。

 

ただし、民事法律扶助を受けるためには一定の条件に当てはまっている必要があります。

 

民事法律扶助を利用したい場合、弁護士や司法書士に相談したときにこの制度を使いたいと依頼しましょう。

>>法テラスで債務整理 民事法律扶助の詳細はこちら

依頼者がこの制度を利用したい意思を示した場合、弁護士や司法書士はその依頼を断ってはいけないという規定があります。

 

快く、その依頼を受け入れてくれるかどうかで、その弁護士を信頼できるかどうかを判断するといいでしょう。